2002-06-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
現在、私立大学退職金財団、いわゆる財団法人でございますが、ここで退職資金交付事業というのをおやりになっていますが、これを公的で法的なものにするというお話が過去に一遍あって、そうしたことがあったために、それじゃそれをやっていただきましょうということになったという経緯があるようでございますけれども、結局は、これが法律上のものにはならなかったということでございまして、現在、財団法人として存在しているということでございます
現在、私立大学退職金財団、いわゆる財団法人でございますが、ここで退職資金交付事業というのをおやりになっていますが、これを公的で法的なものにするというお話が過去に一遍あって、そうしたことがあったために、それじゃそれをやっていただきましょうということになったという経緯があるようでございますけれども、結局は、これが法律上のものにはならなかったということでございまして、現在、財団法人として存在しているということでございます
この場合、これら民間セクターのファンドの多くは退職資金として預託されていることから、社会全体の公的・私的退職資金の合計はさして増加しないということになりかねない。こういったことを指摘し、反対をされたということでございます。 このような議論を踏まえて、クリントン大統領は、昨年十月、政府が公的年金を株式市場へ運用することを認めないこととする新たな社会保障改革案を議会に提出したと聞いております。
つまり、今回のスクラップ事業に該当する船員数は約一千百名と言われ、予算上もその半数に当たる労働者の退職資金を計上しています。我が党は、労働者の雇用を守り抜く立場からも、本法案のように雇用の安定に努めるとしていてもそれは単なる配慮を求めるにすぎず、実際には労働者の職場を奪うことになることには反対せざるを得ません。
窮余の策として退職資金の債務保証ということは考えられているんですが、そうならないように、船のスクラップと一緒に人間もスクラップにしない処置をこそ政府は検討すべきじゃないか。例えば、今私が指摘した支配仕組み船に乗せるという方向を積極的に検討するということも一つじゃないか。つまり、船員の皆さんに船員としての仕事を確保するという方向を探求すべきではないか。
○橋本敦君 債務保証を今度の法案では問題にしているわけですが、解撤に伴う退職資金、この問題でどれくらいの該当船員を見ているか、そして何人分の予算を組んでいるか、この点お答えいただきます。
○仲田政府委員 一応、この四百億の割り振りといたしまして、担保解除資金、担保の肩がわりのために二百六十億、それから退職資金の支払いのための保証といたしまして百四十億というのを想定いたしておりますが、これは実は一つの目安でございます。
○河村委員 債務保証制度四百億のうち、担保の解除資金が二百六十億で、百四十億が退職資金分という説明でしたね。百四十億分は千百名の二分の一という説明をさっき聞きましたが、この百四十億という枠は、これは上限なんですか。基金、何基金でしたっけ、基金全体の枠というのはもっと大きいわけですね。今度の船の解撤に対する枠というのは、これが上限で、これ以上はだめだ、こういうことになるのですか。
従業員はやめるにしても、統合整理ということになると首切りがきますから退職資金もない、後の仕事は、沖縄は今でも失業は本土の二倍半ですから、行くところもない。こういうような状況において、ただこれは企業だからと。 しかし、企業にしても、公益事業を許認可するにおいては、これは琉球政府がやったことなんだからと言うかもしれませんが、復帰前からあるのですから。
私も戦後におきます事業者の端くれですから、私のやった実績をお話ししますと、合併するにしても、債務債権をそのままにして、役員とか従業員に対しては退職資金も保証して、沖縄電力、あれは沖縄配電と言いましたが、砂糖会社あるいは映画会社とか吸収合併しまして、電力の会社のときはこっちが八五％の給付をしまして、民間に全部ばらまいてやったのです。
今国会でも御審議いただいておりますように改善期間を延長する問題と、それから退職者の急増に伴う退職資金の財政投融資からの融資、それから一般会計からの利子補給といういろいろの措置を講じながら、まずは健全化に努力をしていかなければならないわけでございます。
こういうことになりますと、先ほど冒頭に私が申し上げましたように、一つのやり方としますと、先ほどいわゆる西部の残炭を一切り羽やっていく、また平安八尺層も一切り羽、残、それから将来十尺層の切り羽を六十二年ぐらいに一切り羽、六十三年に二切り羽、そういうつなぎ方をしていくと、まず開発の六十三年度の完成の時期ですが六十六億、それから完成までの赤字資金が百二十四億、それからスタートの際適正人員にするために三十億の退職資金
これに対しまして文部省といたしましても、この財団の円滑な将来の発展充実が期されるようにということで、私立大学等を設置する学校法人がこの財団に納付する掛金、これは当然に退職資金の交付財源になるわけでございますが、この掛金につきまして経常費補助の対象とするようにいたしまして、昭和五十七年度予算におきまして十五億二千百万円の予算化を経常費助成の中で措置してきたところでございます。
教職員の退職時に退職金が支給されることとなっておるわけでございまして、各学校法人におきまして雇用の条件として退職手当が定められている私学の教職員につきまして退職手当法を設けることはできないというように考えているところでございまして、私学教職員の待遇の安定と向上を図り、あわせて学校法人の経営の安定化に寄与することを目的として退職金財団がそれぞれ私学の学校法人の関係者の一致協力によって、この財団によって退職資金
その支払いに対しまして、当該学校法人からの請求を待ちまして退職資金を交付するということがこの退職金財団の交付でございます。
たとえば、共済年金あるいは退職資金の問題でありますとか、あるいは現場におけるいろんな協定等々においても、過去のいろんな経緯からそういうものが生まれてきておる。そういうようないろんな問題を解決をしなければ、国鉄問題というのは明るい改善の方向には進まない、非常にむずかしい問題を含んでおりますから、私は根気強くこの問題とは取り組んでいかなければならないと、こう思っております。
というのは、電話拡充法ですか、それから退職資金手当法が必要でなくなってきたことと、行政改革に沿って事務の簡素化のためにこれもついでになくしてしまおうという考えのようだけれども、決してそういうものじゃない。何とかひとつ延長していただきたい。
○吉田（壽）政府委員 私立学校の教職員の退職手当制度がいまどういうふうになっているかということを簡単にかいつまんで申し上げますと、現在、高等学校以下につきましては、各都道府県ごとに退職年金財団が、若干社団のところもございますけれども、おおむね退職金財団が設けられておりまして、学校法人に対する退職資金の支給が行われておりますけれども、大学あるいは短大、高専といったような高等教育の分野につきましては、各学校法人
何分当時役人の退職資金では家を一軒建てるというようなこともできませんでしたので、郵政省の関係によく聞きまして、そういうようなことが許されるという範囲内で、たとえば家賃を何倍出すとかいう範囲内でおった次第でございます。
しかしながら、税制面から考えますとなかなか問題がございまして、御案内のように、退職資金につきましては最高一千万円の控除をいたしまして、残りの分は半額にして、そして他の所得とは合算しないで分離課税をいたしておることは御承知のとおりでございます。で、さらにそれを郵便貯金の非課税限度までに上げるということはいかがなものであろうか。
そこで今後、需要が全体で減ってまいりますから、新造部門を縮小するという形で再建を検討しておりますし、私どもも、その再建策についてこういった方向でやろうということを検討したわけですが、その内容によりますと、新造部門は大体三分の一前後に落として、修繕を横ばいから微増に持っていき、陸上工事をふやしていくという形が考え得るわけでございますので、当面の五十三年度の資金繰りといたしまして、退職者の退職資金の資金繰
それから、第九条と第十三条、国の資金の確保、それから特定不況産業信用基金の目的の中にいろいろあるわけでありますが、九条と十三条の関係のお金については、たまたま通産大臣が、転業にかかわる仕事云々という言葉を使われたんですか、いわゆる転業あるいは再教育、場合によっては今度のＳＳＫに見られるような、八十億の退職資金の融資その他の問題で大分世の中を騒がしたのですが、ああいうようないわゆる退職金などと設備破棄
第二に、巨額の赤字累積により経営困難に陥っているところでありますので、さらに設備の廃却をして、それを廃却損を計上するということはむずかしいことでありますので、設備の処理に伴う退職資金の借り入れは一層経営を窮地に追い込んでおるのが実情であります。
しかし、せめてその軍雇用員並みの退職資金だけは何とか配慮をしてくれぬかというような、彼らの立場からの要求でございますので、その点に対しましては、いま直ちにというようなことでそこで即答はできませんが、最後まで努力しまして、彼らの要望に対してはできるだけこたえていきたい、こういうことを考えております。
この運用収入の四百十五億と退職時の支払いの四百五十億と運用資金で退職資金を賄えるんですよ、いま。ですから私は金がないとか運用がむずかしいと言うんならいま局長の言うこともわかりますが、もともと千四百十六億の金があるんだと、こういう段階ではもう少し私は一年、二年、三年の方々であるとか、あるいは政府の補助ということを考えるなり、そういう点を、財政面から見るとまだまだ余裕があるんじゃないか。
今日の状態だと、私は、まあとにかくそれだけの金があり、なお自己資金もあるわけでありますし、その上さらに退職時にでもあたりますれば、退職資金という問題もありまするから、まず持ち家というか、アパートにいたしましても、あるいは少し遠いところへ行けば一戸建ての家にいたしましても、これは持ち得るような状態だと思うんですが、問題は、貨幣価値がそのときどうなるか。
○国務大臣（福田赳夫君） 現在、特別措置として退職資金積み立て金、そういう制度がありますが、それ以外に新しく不況産業について考えるかと、こういう問題ですが、そうなりますと、まあ繊維だけじゃないですね。いろいろほかにも、むしろ繊維より激しい不況状態のものもあるわけでありますので、これは一般的な制度として考えなけりゃならぬ、そういう性格のものかと思います。